FIRAとは?
一般社団法人 家具インテリアリサイクル協会「FIRA(Furniture Interior Recycle Association)」は、家具インテリアリサイクル&リニュー協議会(R&R協議会)(*設立の背景参照)が協議・研究開発を行う、業界における再資源化(リサイクル)及び再利用(リニュー・リユース)を事業として推進する組織です。廃棄物の削減を目指し、持続可能な資源循環型経済社会の形成に貢献することを目的としています。
FIRAは、家具・インテリア業界の会員企業とともに、廃スプリングマットレスを手始めに、家具インテリア製品全般の回収・分別・再資源化、サーキュラーエコノミーの推進を目指しています。

(※出典 辻信一監修「ハチドリのひとしずく」光文社刊)
私たちの取り組みは、もしかすると「ハチドリのひとしずく」のような小さな一歩かもしれません。それでも、私たちは自ら行動し、できることを積み重ねていきます。
私たちが販売する商品は、自信をもって長く愛用していただけるよう、しっかりとサポートします。また、手放すときも環境に優しいサービスを提供し、より良い形へと進化させ続けます。
家具インテリアリサイクル&リニュー協議会、家具インテリアリサイクル協会の設立は、同じ志を持つ仲間たちが集い、業界全体で水平・垂直の連携を強め、地球環境への負荷を減らすための新たな一歩を踏み出したことを意味します。もう、決して「ハチドリのひとしずく」ではありません。 その希望と誇りを持って進めていきます。
「私たちにできることを、一つずつ。」
それがFIRAの姿勢です。
FIRA設立の背景
近年、世界的に環境問題への意識が高まり、持続可能な循環型社会の実現が求められています。
特に家具・インテリア業界では、大量生産・大量廃棄の流れが課題となっており、環境負荷を低減するための新たな取り組みが不可欠です。

こうした背景のもと、業界有志団体のひとつ、家具経済同友会内で2021年7月に「リサイクル&リニュー促進協議会」が発足。家具のリサイクルとリニューアルの必要性についての検討が進められました。
そして、2023年6月には、35社の有志企業が協力し、「家具インテリアリサイクル&リニュー協議会(R&R協議会)」を設立。家具製造業、小売業、物流業ほかの関連企業による垂直連携を強化し、環境負荷の少ないサプライチェーンの構築に取り組んできました。
しかし、環境問題の解決には、研究活動だけでなく、実際の事業活動を通じた実践が必要です。そこで、R&R協議会の研究成果を具体的な事業として推進するために、2024年5月、「一般社団法人 家具インテリアリサイクル協会(FIRA)」を設立しました。
FIRAは、家具の再資源化(リサイクル)及び再利用(リニュー・リユース)を促進させ 廃棄物を削減し、持続可能な資源循環型経済社会の形成に貢献することを目的としています。2025年5月に「一般廃棄物広域認定」を取得し、2025年9月に「産業廃棄物広域認定」を取得予定です。これらにより、全国規模での家具リサイクル活動の展開を計画しています。
環境に優しい社会の実現に向け、
FIRAはこれからも積極的に活動を続けていきます。
FIRAの取り組み
FIRAは、R&R協議会が目指す「資源循環」「持続可能な社会の実現」に向けて、以下の項目の事業化を目指します。

廃スプリングマットレスの回収・
分別・再資源化
広域認定の認可受領後には、不要になったスプリングマットレスを回収し、適切に分別・分解して再資源化を行います。
広域認定制度のもと、合法的に回収・処理を行い、環境負荷を最小限に抑えた資源活用を実現します。

サーキュラーエコノミーについて
製品や資源を可能な限り長く活用し、廃棄を最小限に抑えながら、持続的に資源を循環させる経済モデルを指す「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」を推進しています。

広域認定制度について
FIRAは、R&R協議会とともに環境省の広域認定制度、もしくは国の再資源化高度化法などを活用し、個別企業では難しい家具リサイクルを実現しようとしています。
こうした新たな国の諸制度を活用することで、合法的かつ広範囲な回収・再資源化の拡張を目指します。
デジタルプラットフォームの活用
FIRAでは、家具のリサイクル活動を効率的に管理・可視化するために
デジタルプラットフォームを導入しています。

サーキュラーエコノミーを推進するデジタルプラットフォームを活用することで、廃スプリングマットレスの回収からリサイクルまでの一連の流れを見える化でき、廃棄物がどのように循環しているか把握することが可能です。
また、廃棄物のトレーサビリティを確保することで、環境目標の貢献だけでなく、効率性と透明性の高い廃棄物管理が実現します。
FIRAではこのようなデジタルプラットフォームを活用し、
廃棄物管理の効率化と透明性を通じて、環境負荷の軽減と資源循環を推進しています。