日本国内では、毎年多くのスプリングマットレスが廃棄されています。そのほとんどが「処理困難物」として適切なリサイクルが行われず、大半が焼却処分（全国自治体で回収される家庭ごみの7割以上が焼却処理*）、残渣は埋立処分されているのが現状です。
例えば、不要になったマットレスは粗大ごみとして自治体に依頼するか、不用品回収業者に引き取ってもらうことが一般的です。しかし、リサイクルの仕組みが整っていないため、資源としての再利用が進んでいるとは言えません。結果として、焼却によるCO2排出や限りある埋立地の圧迫等、環境負荷の増大につながっています。
*環境省による発表より
(https://www.env.go.jp/press/press_02960.html)
家具業界におけるリサイクルの遅れ
リサイクルが進んでいる自動車や家電と異なり、家具業界は廃棄物処理の仕組みが確立されていません。
その背景には、廃棄物処理に関する法規制の壁があることが挙げられます。小売事業者はお届け品と同等品の無償回収に限定され、且つ家庭の家具の回収には特別な収集運搬免許が必要で、多くの小売業者や物流業者はお客様が困っていても法律上、むやみに回収・処分することができません。
さらに廃棄物処理コスト増大もあり、企業単体で出来ることは限られ、リサイクルへの関心も低かったのです。
「使い捨ての時代」から
「循環する社会」へ
こうした課題を解決するために、FIRAは、まずスプリングマットレスの回収・分別・再資源化に取り組むことを決定しました。
広域認定制度を活用することで、従来の法的な制約を乗り越え、不要になったマットレスをリサイクル資源として有効活用する仕組みを構築します。
「不要になったら捨てる」ではなく、「資源として活かす」ことが当たり前の社会を目指して、私たちは家具の資源循環型社会の形成を提案していきます。
マットレスリサイクルの
流れ
FIRAでは、廃棄されるスプリングマットレスを資源として再生するため、
回収・分別・再資源化の一連の流れを確立し、効率的なリサイクルを推進しています。
広域認定制度を活用した
回収の仕組み
FIRAでは、2025年に広域認定を取得し、マットレスの回収・再資源化を全国規模で実施できる仕組みを整えています。
広域認定制度は、環境省が定めた廃棄物処理法の特例制度で、条件を満たした事業者に対して、広域的な処理を認定し、 廃棄物処理に関する各自治体ごとの許認可を不要とする特例制度です。
通常、廃棄物の回収・処理を行うには、各自治体ごとに収集運搬や処分の許認可が必要ですが、広域認定を取得することで、全国規模での回収・リサイクルが可能になり、資源循環の促進が期待できます。
デジタルプラットフォームの活用
FIRAでは、家具のリサイクル活動を効率的に管理・可視化するために
デジタルプラットフォームを導入しています。
サーキュラーエコノミーを推進するデジタルプラットフォームを活用することで、廃スプリングマットレスの回収からリサイクルまでの一連の流れを見える化でき、廃棄物がどのように循環しているか把握することが可能です。
また、廃棄物のトレーサビリティを確保することで、環境目標の貢献だけでなく、効率性と透明性の高い廃棄物管理が実現します。
FIRAではこのようなデジタルプラットフォームを活用し、
廃棄物管理の効率化と透明性を通じて、環境負荷の軽減と資源循環を推進しています。
今後の展開
FIRAは、「廃棄される家具ゼロ」を目指し、マットレスをはじめとする家具のリサイクル事業を拡大していきます。
今後の展開では、全国規模での回収システムの強化、リサイクル技術の向上、持続可能なビジネスモデルの確立を軸に、さらなる発展を目指します。
回収・リサイクルネットワークの確立
現在、FIRAは広域認定制度を活用し、リサイクル事業の展開を進めています。今後は、自治体や企業とのパートナーシップを拡大し、スムーズな回収・処理のためのネットワークを強化していきます。
家具全般へのリサイクル事業の
拡大
現在のリサイクル対象はスプリングマットレスですが、今後はテーブル・椅子・ソファ・収納家具など、家具全般へのリサイクル事業を拡大し、より多くの家具を循環させる仕組みを整えていきます。
サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現
FIRAは、単なるリサイクル活動にとどまらず、家具業界全体の「資源循環型経済社会」への転換を目指しています。
「使い捨て」の概念をなくし、家具が循環し続ける社会を実現します。
FIRAとともに、
持続可能な未来へ
FIRAは、家具インテリア・廃スプリングマットレスのリサイクル事業の展開を通じて、資源循環型経済社会の実現を目指しています。
持続可能な社会の実現のために、企業・自治体・消費者と連携しながら、リサイクルの枠を超えた新たな価値を提供していきます。
環境負荷の軽減と新たな資源活用に貢献するこの取り組みに、参加しませんか？